電気の解約手続きガイド【退去・引越し時の流れと注意点】

更新日：2026/01/15

引越しや退去で旧住所の電気を止める際、「いつまでに連絡すればいい？」「解約金はかかる？」「最終月の電気代はどうなる？」と疑問に思う方は多いでしょう。電気の解約手続きは電話やWebで簡単にできますが、タイミングを間違えると余計な電気代がかかったり、トラブルの原因になります。この記事では、電気の解約手続きの流れと注意点を詳しく解説します。

解約連絡はいつまでにすればいい？

電気の解約連絡は、退去日の1〜2週間前までに済ませておくのが理想的です。特に引越し繁忙期の3〜4月は電力会社のコールセンターが混み合うため、早めの連絡が重要です。

解約連絡を忘れたまま退去してしまった場合：気づいた時点ですぐに電力会社に連絡してください。退去日まで遡って解約処理してもらえるケースもありますが、連絡が遅れるほど対応が難しくなります。退去日を証明できる書類（賃貸契約書・退去届のコピーなど）があると手続きがスムーズです。

解約手続きの流れ（ステップ別）

電気の解約手続きは、以下のステップで進めます。

STEP 1：電力会社に連絡する

契約中の電力会社に電話またはWebで解約の申込みをします。大手電力会社の場合、各社のWebサイト（マイページ）からも手続き可能です。新電力を利用している場合は、その新電力の窓口に連絡してください。

STEP 2：退去日（最終使用日）を伝える

解約日＝退去日（電気を最後に使う日）を指定します。退去日の翌日以降に電気が停止されます。引越し当日も電気を使う場合は、退去日を引越し日に設定してください。

STEP 3：最終検針・停止処理

スマートメーター設置済みの場合は遠隔で自動的に停止・検針が行われます。従来型メーターの場合は、検針員が訪問して最終使用量を確認します。

STEP 4：最終請求書の受取り

解約後、最終月の電気代が確定し、これまでと同じ支払い方法で請求されます。口座振替やクレジットカード払いの場合は自動で処理されます。

解約に必要な情報

電力会社に連絡する前に、以下の情報を手元に準備しておきましょう。

お客様番号がわからない場合：電力会社に住所と氏名を伝えれば検索してもらえます。また、電力会社のマイページにログインすれば契約情報が確認できます。東京電力なら「くらしTEPCO web」、関西電力なら「はぴeみる電」で確認できます。

退去月の電気代と日割り計算

退去月の電気代は日割り計算されます。月の途中で解約しても、1か月分まるまる請求されることはありません。

日割り計算の仕組み

電気代は「前回の検針日〜解約日（退去日）」の使用量に基づいて計算されます。検針日は電力会社やエリアによって異なりますが、毎月ほぼ同じ日に設定されています。

基本料金も日割りになります。例えば30Aの基本料金が月858円の場合、15日間の利用なら858円×15/30＝約429円が基本料金になります。

解約金・違約金の確認

電気の解約金は契約しているプランによって異なります。大手電力会社の一般的なプランでは解約金がかからないケースがほとんどですが、新電力や特定プランでは注意が必要です。

解約金を確認する方法：契約時の書類・メール、電力会社のマイページ、または電力会社に直接電話して確認できます。新電力の場合は「重要事項説明書」に解約金の記載があります。新電力の倒産・撤退リスクについては新電力が倒産したらどうなる？をご覧ください。

最終検針とスマートメーターでの停止

解約時の最終検針方法は、設置されているメーターの種類によって異なります。

スマートメーターの場合

スマートメーターが設置されている場合は、電力会社が遠隔操作で停止・最終検針を行います。検針員の訪問は不要で、退去日の翌日以降に自動的に電気が停止されます。

• 検針員の訪問：不要
• 停止のタイミング：退去日の翌日（指定時間に自動停止）
• 最終使用量：30分値データで正確に計測

従来型メーターの場合

従来型メーター（アナログ式）の場合は、検針員が退去日またはその翌営業日に訪問して最終使用量を確認します。

• 検針員の訪問：あり（退去日前後）
• 停止のタイミング：検針員がメーターを確認後に停止
• 立ち会い：通常不要だが、メーターにアクセスできない場合は必要

退去時の立ち会いについて

電気の解約において、立ち会いは基本的に不要です。ただし、以下のケースでは立ち会いが求められることがあります。

なお、電気の解約の立ち会いと、賃貸物件の退去立ち会い（大家・管理会社との確認）は別のものです。賃貸の退去立ち会いは別途調整が必要です。

最終請求の支払い方法

解約後の最終電気代は、これまでの支払い方法に応じて以下のように請求されます。

振込用紙が届かない場合：郵便局の転送届を出していない、または転送期限（1年間）が切れている可能性があります。電力会社に連絡して新住所を伝えてください。未払いが続くと督促状が届き、最終的に延滞金が発生する場合があります。

解約時の注意点

電気の解約をスムーズに行うために、以下の注意点を確認してください。

1. 新住所の電気開通手続きも同時に行う

旧住所の解約手続きだけでなく、新住所の電気開通手続きも忘れずに行いましょう。同じ電力会社エリア内の引越しなら、1回の電話でまとめて手続きできます。詳しくは電気の引越し手続き完全ガイドをご覧ください。

2. ガス・水道の解約も同時に手配する

電気と合わせてガス・水道の解約手続きも必要です。引越し電気・ガス・水道チェックリストを活用して漏れなく手続きを進めましょう。ガスの開栓手続きについてはガスの開栓手続きガイドを参考にしてください。

3. ブレーカーは下げておく

退去時にはブレーカーを下げておきましょう。スマートメーターの場合は電力会社が遠隔で停止しますが、ブレーカーを下げておくことで安全面の確保と、万が一の漏電防止になります。

4. 解約忘れに注意

解約連絡を忘れたまま退去すると、電気が契約状態のまま基本料金が発生し続けます。特にスマートメーターが設置されていない場合、未契約の電気使用が検知されにくいため、数か月後に高額な請求が届くリスクがあります。

5. 退去日の電気は使える

解約日（退去日）当日は通常どおり電気を使えます。引越し作業で照明やコンセントが必要な場合も心配ありません。電気が停止されるのは翌日以降です。

よくある質問